無効資料調査とは
貴社製品の実施に障害となるような特許を無効とするための資料（証拠）を探し出します。
特に、特許権者から権利侵害として訴えられた場合あるいは警告を受けた場合に、その特許を無効にするための資料を探し出します。
必要により、日本だけでなく世界主要国の特許公報、技術論文を調査します。
情報提供、無効審判のために有用です。関係すると思われる公報や論文のコピーと共に特許性の判断や解析等にお役立て頂くために担当サーチャーの技術的対比コメントを記載した報告書をお送りします。
無効資料調査を行うケース
- 特許侵害で他社から訴えられた場合
- 警告状が他社から来た場合
- 特許調査を実施した際、自社事業の障害となる他社特許が発見された場合
- 定期的なウォッチング調査を行っていたところ、将来的に自社事業にとって障害となる他社特許が発見された場合
- 特許侵害で他社を訴える場合（自社の特許に対し、無効資料調査を実施する＝自社特許の有効性調査）
- 警告状を他社に送付する（自社の特許に対し、無効資料調査を実施する＝自社特許の有効性調査）
- 他社の特許を譲り受ける、あるいはライセンス取得をする場合の有利な交渉材料を集める
